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我々自民党議員会は、今次定例会において、藤田知事への不信任決議案を提出することを本日ここに表明いたします。
これまで知事は、後援会の政治資金規正法違反事件をめぐり、議会から二度にわたって辞職勧告決議を受けたにもかかわらず、「自分が辞職をすれば疑惑解明が困難になる」という理由から、知事の職にとどまってきました。先般、「後援会問題に関する総括」の中で事実解明を断念し、この問題を終結すると示したことは、知事が職にとどまる理由を失ったことに他なりません。しかしながら知事は、なお職を辞さないと明言しています。後援会の元事務局長、元秘書いずれも黙秘をしているために事実はわからない、よって自分には罪はない、という言い分であります。
しかし、平成15年の政治資金パーティ収入のうち、3600万円もの使途不明金がまぎれもなく存在しているということは、誰の目にも明らかなのであります。また、この使途不明金を、藤田知事が信任した事務局長であった人間が、管理していたということも明白であります。
知事の後援会問題とは、「過去の知事選挙において、知事は公明正大な選挙によって選ばれてきたのか」という点への疑惑につきるものです。この1年半、その疑惑の解明のために、知事と我々議会は、いわゆる対策費の有無を調査してまいりました。3600万円の使途不明金が実は選挙に用いられたのではないかという疑惑を払拭できなかった今、知事が公明正大な選挙によって選ばれたことを証明するためには、今ここで、知事が再び選挙される以外にはありません。
疑惑解明を断念したにもかかわらず辞職をしない理由として、自分が辞めることによる政治的空白は許せない、とする藤田知事の発言は、どう考えても理解できません。公正な選挙を経た政治的な信任があるからこそ、知事の行う政策は担保されるのであります。藤田知事が行政の長として内外にリーダーシップを発揮するためにも、今いちど、公明公正な選挙において、政治的信任を勝ち得なければなりません。
我々議員は、知事自らの判断により進退を決して頂きたいとの思いでここまで参りましたが、議会から二度にわたり辞職勧告を決議されたにもかかわらず辞職を決断せず、また、疑惑の解明も断念してなお県知事の職にとどまろうとする知事の判断に対し、我々が県議会議員として行うべきは、良識ある県民の意思として知事に対し不信任を決議し、もう一度公明正大な選挙によって民意に問いなおすことを求めるだけであります。
我々議員もまた、4月に行われた県議選の中で、民意に従って県政の刷新をお誓いし、選ばれてきました。選挙は約束です。この約束が守られるかどうか、県民の皆様には、知事と我々議会の定例会最終日における行動をしっかりと見ていただきたくお願いをいたします。
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